2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
今、世界が保護貿易といいますか保護主義に傾きつつある中で、自由貿易、ＲＣＥＰ、大きな成果があると思うんですが、これ、自由貿易の推進というのは日本が取るべき姿勢であるということには賛成しているんですが、だからといって、やみくもに関税撤廃すればよいというものではなくて、中国や韓国、インドネシア等の間で日本の輸出関心品目について関税撤廃を獲得したということ、これ立派だと思いますが、まずそれをどう評価しているかと
今、世界が保護貿易といいますか保護主義に傾きつつある中で、自由貿易、ＲＣＥＰ、大きな成果があると思うんですが、これ、自由貿易の推進というのは日本が取るべき姿勢であるということには賛成しているんですが、だからといって、やみくもに関税撤廃すればよいというものではなくて、中国や韓国、インドネシア等の間で日本の輸出関心品目について関税撤廃を獲得したということ、これ立派だと思いますが、まずそれをどう評価しているかと
さらに、昨年十二月に承認された日米デジタル貿易協定と同様、デジタルの世界における保護貿易主義や覇権主義を止めるための先進的かつハイレベルなルールとなっている点も特徴的です。 昨年、我が国は、大阪で開催されたＧ20で、デジタル経済、特に、データ流通や電子商取引に関する国際的なルール作りを進めていくプロセスとして大阪トラックを立ち上げました。
そういう中で、特に僅かな国で、今回の日米のような大きな経済大国が差別的な協定を、しかもつまみ食い的に行うというような形の貿易協定は大変弊害が大きいということで、それは自由貿易というよりも、まさにアメリカが自分の守りたいものを守るために自動車に二五％の関税を掛けるぞというような脅し、つまりこれは保護貿易的な動きであって、そういうことを濫用することによっていろんな形で言うことを聞かせていくという、こういうふうな
私は、住宅産業というのは、これは本当に全て内需で、特に世界経済が不安定になってきている、保護貿易主義的な動きが強まる中では、やはり内需をどう振興するか、その中で、住宅というのは最も、これは全部内需ですから、大きな、大事な産業だと思うんですが、このところ住宅が、消費税の引上げの前から、少し着工が低迷しているんじゃないかと思うんですね。
それで、今もう一点ありましたいわゆる保護貿易主義と闘うという文言の話ですけど、これは主に貿易に関する文書の話なんで、主に外務省等々がこれ中心になって各国との調整を進められておられるんだと承知していますけれども、首脳宣言の中においてその特定の、保護貿易と闘うという特定の文言が入るかとかいうことについてはちょっと予断を持ってお答えをするというのはいたしかねますので。
と同時に、Ｇ20の首脳宣言におけます保護貿易と闘うという、この文言の復活の可能性はあるのかないのか、併せてお答えをお願いいたします。
したがって、保護貿易、特に行き過ぎた保護貿易に関して一定のくぎを刺すことができるかというのは、ある意味、議長国である日本の責任というのはもう極めて重いというのは重々御存じのとおりでございます。しっかりとその辺の国際協調に向けた定番、あるいは枠組み、こういったものを盛り込んでいって、日本のプレゼンスをしっかりと発揮できるようお願いをいたします。
こんな中で、やはり米国政府に日本としては、今後の日米貿易摩擦を回避するという観点からも、保護貿易主義的な動きを拡大を防いでいく、さらには自由で公平なルールの下に多角的な貿易体制、これを維持していく、この重要性を日本政府として米国政府に丁寧に理解してもらうための働きかけ、取組というのは物すごく重要になってくると思います。
まれた成果だろうというふうに思っておりますが、世耕大臣は、この万博の誘致、ほかにも、アメリカでの日米欧三極の貿易大臣会合とか、あるいはシンガポールのＲＣＥＰ閣僚会議、パプアニューギニアでのＡＰＥＣの閣僚会議、また先週末は、今度は南米のアルゼンチンの方に行って日ロ交渉など、海外で精力的に取り組まれておりまして、時差ぼけがいささか心配するぐらいでありますけれども、しかし、国際社会において、特に最近、保護貿易主義
各国首脳の意見が異なる中、特にアメリカとその他の国の意見が衝突をする中で、総理が橋渡し役となり声明をまとめたことや、各国が自国のことだけを考える保護貿易へと走ろうとする中、日本がＴＰＰ11の交渉過程に見られるように開かれた貿易の重要性を冷静に国際社会に対して訴えていることの正しさは、後から振り返ったときに明らかになるものと確信をしております。
保護貿易というのはもちろん許されるわけではありませんが、実際に中国の市場が閉鎖的であるということを言う定量的な指標があることも事実でして、今日お配りをさせていただきましたのが、ＯＥＣＤが一九九七年に開発しました外国直接投資の制限指数であります。この指数は一に近づけば近づくほど規制が強いことを示しておりまして、逆にゼロに近ければ近いほど規制が弱いということを意味しております。
本当に私たちはしっかりと、保護貿易などという言い方をする方がいますけれどもＴＰＰは自由貿易ではありません、投資協定です、そこをしっかりと理解していかなければいけない。一体誰の利益になるかということであります。投資家とグローバル企業の利益、国民には何もいいことがない、不安だらけ、本当にこういう協定を進めていいのかどうか、しっかりと考えていかなければいけないと思っています。
三月に追加関税を課した輸入鉄鋼、アルミニウムに引き続き、このような保護貿易を助長する発表が行われたことは、日本の自動車関連メーカーに大きな衝撃を与えております。アメリカとの関係からいえば、日本の自動車メーカー各社は、輸出ばかり行っているのではなく、アメリカ国内に投資をし、現地で自動車製造を行うことで多くの雇用を生み出すなど、両国の良好な関係づくりに大きく寄与してきました。
あわせて、トランプ大統領は、これは私の見立てではありますけれども、世界の混乱よりも自国の保護貿易への関心が非常に高いような印象も受けまして、どうか、世界のためにいかぬのではなくて、米国、アメリカにとってこれは非常にいかぬことになるよというアプローチが大切なんだろうということを強く思うわけであります。
○国務大臣（麻生太郎君） これは、薬師寺先生御存じのとおりに、過日の総理とトランプ大統領との話やら何やら、また、トランプ大統領の一連の発言の内容、一回だけじゃありませんけど、何となく保護貿易的、アメリカ・ファーストという話になっておりますので、そればっかりが大体出てきますが、普通の話もしているんですけどそっちは報道されませんから、こっちの話ばっかりでいうと、何となく世の中全体こっちに行っちゃっているんじゃないかというような
○麻生国務大臣 御指摘の発言の趣旨は、ＴＰＰ11の署名について、この話は、もうこれは川内先生御存じのように、自由主義貿易というものの、根幹をなすいわゆる自由貿易というのが、このところアメリカの話やら何やらでどんどん保護貿易主義的になってきて、今度のＧ20でも、この点に関しましては極めて我々は深刻に言わないかぬということで、ターゲットはアメリカなんですけれども、そういったことを申し上げるほどやって、結論
その上で、その主張したアメリカ自身が保護貿易に走ろうという事態というのがＴＰＰからの脱退ということだったと思っておりますので、これこそ私どもにとりましては大問題と思っておりましたので、これをいかにしてということで、ＴＰＰ11を考え、それを実行に移し、日本がリーダーシップを持ってやっとということでできたのがあのＴＰＰ11だったと思っておりますが、そのことに関する記事が一行もなかったと申し上げたんだ。
○国務大臣（麻生太郎君） 私どもは、御指摘のありましたＴＰＰ11というものに関するこの署名というのは、これは今の保護貿易とかいうようなのが何となく広まっているこの時代において、これ日本にとっては極めて大きなことなんであって、私どもとしては、少なくともアメリカがＴＰＰを離脱ということを言った後、日本が主導して、嫌がるマレーシア、ベトナム等を全部日本が説得してあるいはＴＰＰ11に入れていく。
したがいまして、私としては、最初、古賀先生の御質問もありましたので、この点に関しましては、少なくとも私どもの価値観として、十日とか九日とかいろいろありましたけれども、少なくともこの問題というのは、私どもにとりましては、少なくとも政府を挙げて、保護貿易に追い込まれていって、形としては、少なくとも第二次大戦始まるときには間違いなくあのブロック経済でやられた、あのことを瞬間思い出しましたし、米朝合意とかいろんな
かなり御高齢で、もう七十近いというふうに記憶しているんですが、そういう方だからこそ、保護貿易、それに対する視点、そういうものを全て加味した上で、我々も、日米の関係の中で、もちろん是々非々でやっていかないといけないと私は思っていまして、二十世紀のそれこそ日米貿易摩擦のときの教訓を生かして、これからの時代、やっていかないといけないと思っています。
また、トランプ政権による過度な保護貿易への政策シフトは、好調な世界経済に水を差しかねず、依然不安要素であり続けております。 最後に、我が国の真の意味での国際競争力を強化し、付加価値の高い生産の増大を図るためには、徹底的な規制緩和と、新規参入規制を撤廃していくほか進む道はありません。
そういった話やら何やらあるんですが、全体の流れとして、やっぱり保護貿易という話のにおいが何となくこう広まってくる。元はアメリカからということになっていますが、少なくとも、さきの第二次世界大戦が終わった後、いわゆる自由貿易体制というのを元々スタートさせたのはアメリカであります。
保護貿易主義が台頭する中で、更なる対話と行動が必要という共同声明を採択し、自由貿易を維持する流れができたのは良かった、このように思っております。 さらに、今回、仮想通貨についても初めて協議されたということであります。我が国は、世界に先駆けて仮想通貨交換業につきまして法律で位置付けをしました。さらに、ビットコインも含めてその取引高は世界のトップクラスということであります。
Ｇ20が今行われておりますが、保護貿易、これに懸念を示す、そういう動きも大変ございます。その中で、ＴＰＰが一体どうなっているか、そういうところにも非常に関心があるかと思います。 そこで、まず飯塚関税局長にお伺いをいたします。 ＴＰＰの、特にＴＰＰ11での、現在での概要をできるだけ短く簡潔にお答えいただけないでしょうか。
もう一つは、保護貿易だから戦争になったんじゃないかということで、自由貿易体制を一生懸命アメリカが中心になってつくってきた。